＜電子書籍＞出版３１社が協会設立 研究や情報収集行う（毎日新聞）

　講談社や新潮社など出版社３１社は２４日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。

　協会は、文芸春秋など１３社が００年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。

　代表理事に選出された野間省伸（よしのぶ）・講談社副社長は会見で、（１）著作者の利益、権利の確保（２）読者の利便性（３）紙とデジタルの共存−−の三つの理念を挙げた。

　具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好（しこう）調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究−−の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】

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