＜電子書籍＞出版３１社が協会設立 研究や情報収集行う（毎日新聞）
講談社や新潮社など出版社３１社は２４日、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」を設立した。米国で電子書籍ブームの火付け役となったアマゾンの読書専用端末「キンドル」の日本語版の発売が年内にも予想される中、国内の主要出版社が団結して、研究や情報収集を行う。
協会は、文芸春秋など１３社が００年に結成した電子書籍の販売サイト「電子文庫パブリ」を運営する「電子文庫出版社会」を母体に結成。設立総会には各社の社長や担当役員らが出席した。
代表理事に選出された野間省伸（よしのぶ）・講談社副社長は会見で、（１）著作者の利益、権利の確保（２）読者の利便性（３）紙とデジタルの共存−−の三つの理念を挙げた。
具体的には今後、著作者や印刷所との契約問題▽読者の嗜好（しこう）調査▽電子書籍データのフォーマットの研究▽読書端末やソフトの研究−−の四つを主な課題として取り組む。野間代表理事は「日本の読者に合う形で市場を構築していきたい」と語った。【佐々本浩材】
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医療紛争の裁判外解決で初会合＝ADR機関が情報交換−厚労省（時事通信）
医療事故などをめぐるトラブルを裁判以外で解決する方法を推進しようと、厚生労働省は26日、初の連絡調整会議を開いた。裁判外紛争解決（ADR）と呼ばれており、弁護士会やNPO法人などが、これまでの取り組みや課題を紹介した。
裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
東京の3弁護士会は、医療に詳しい複数の弁護士が仲裁人となる医療ADRを2007年から開始。鈴木利廣弁護士はこの日の会議で、患者側の仲裁申し立てに医療機関が応諾するのはおおむね3件に2件で、うち約半数が和解したとの実績を報告、「いかに応諾率、和解成立率を上げるかが課題だ」と述べた。
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裁判は患者側と医療側の双方に負担が大きい上、対立構造となるため関係改善に資さないとされ、対話を軸とする迅速な解決方法の必要性が指摘されている。
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普天間移設 政府案へ大詰め 関係閣僚が協議（毎日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は２３日夜、防衛、外務など５閣僚を首相公邸に集め、関係閣僚会議を開いた。政府は移設先として（１）米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設（２）米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部に滑走路を建設−−の２案を軸に検討。併せて、訓練の一部を徳之島（鹿児島県）などに移すことを含め、政府案の決定に向けた詰めの協議を行った。
閣僚会議には首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が出席。閣僚会議に先立ち、首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「基本的にはすり合わせの段階。３月一杯までに政府案を作るというプロセスの一つだ」と述べ、政府案の決定にはなお時間がかかるとの見通しを示した。
政府は月内に与党３党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会を開いて、政府案を正式決定し、移設先の地元自治体や米国との交渉に入る方針。首相は２３日の参院予算委員会の答弁で、５月中に決着させる考えを重ねて強調したが、現行案の履行を求める米国側に加え、沖縄県も県内移設に反発を強めており、今後の調整は難航が予想される。
これに関連し、首相は２３日の参院予算委で「有事が起こった時に、普天間がなくとも、すべて事が済むのか、あるいはそうでないのかを含めて今、ゼロベースで議論している」と指摘。普天間飛行場の移設後、有事の際には引き続き使用することもあり得るとの認識を明らかにした。【横田愛】
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4000億円の申告漏れ＝IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い（時事通信）
「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本IBM）の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（APH）は2002年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。
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＜猫虐待＞容疑で家宅捜索…引き取り後、６匹死ぬ 愛知県警（毎日新聞）
名古屋市南区のマンションに住む２０代の男性が複数の猫を虐待した疑いが強まったとして、愛知県警南署は１８日、この男性の自宅を動物愛護法違反容疑で家宅捜索した。県警によると、マンション周辺では０９年７〜９月に、猫１０匹が死んでいるのが見つかっている。県警は男性から任意で事情を聴くなどして関連を調べている。
県警や名古屋市によると、死んだ猫はマンションの屋根、敷地内や近くの歩道上に放置されていた。いずれも窒息死した後、捨てられたとみられる。
この男性は、捨て猫の飼い主を募集するインターネットのサイトを通じて少なくとも子猫８匹を引き取った。しかし、そのうち６匹が死に、譲り主に「ベランダから転落死した」と説明した。別の譲り主が残り２匹を返すよう求めたところ、子猫の目に出血の跡があったという。こうしたことから、動物愛護団体が「猫を虐待した」として動物愛護法違反容疑で県警に告発していた。【中村かさね】
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県警や名古屋市によると、死んだ猫はマンションの屋根、敷地内や近くの歩道上に放置されていた。いずれも窒息死した後、捨てられたとみられる。
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鳩山首相 「弟は弟」連携を否定 邦夫氏、離党で（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日夜、自民党に離党届を出した鳩山邦夫元総務相との連携について、「弟は弟だ」と否定したうえで、「連立政権に厳しいぞという判断をするべきではなく、自らがしっかりと努力をすることが大事だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
また民主党の小沢一郎幹事長は同日の記者会見で、「党の実務を預かる者として、（邦夫氏と）共同して何か、という考えはまったく持っていない」と述べた。
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東京スカイツリー 高さ半分 はや観光名所（毎日新聞）
東京都墨田区で建設が進む「東京スカイツリー」。週末には大勢の見物人が押しかけ、早くも新たな観光名所になりつつある。その人気度やいかに−−。【根本太一】
【写真特集】東京スカイツリー：最初の鉄骨、据え付け…新電波塔
黒山の人だかりである。東京メトロ半蔵門線押上駅に近い路上。埼玉県の熊谷ナンバーの車も。川崎市から電車を乗り継ぎ１時間以上かけて来た女性（３２）は「どの辺まで工事が進んだのか知りたくて」と空を見上げた。視線の先に真っ白いタワーがそびえ立つ。
施工業者の大林組は「高さは現在３０４メートル。サクラが開花する３月下旬〜４月上旬に東京タワーの３３３メートルを超えて日本一になる見通しです」。７日には地元住民向けに現場で見学会が開かれ、約２２００人がタワーを見上げながら歩いた。
ツリーは東武タワースカイツリーが東武鉄道の操車場跡地約３万６９００平方メートルに建てる新電波塔。名称は１１万超の投票から選ばれた。総工費約６５０億円で、併せて造る３１階建てのテナントビルには水族館も入る。
来年末の完成時には６３４メートルとなり、中国の広州タワーの６１８メートルを抜いて、電波塔としては世界一の高さになる。計画当初は高さ６１０メートルだったが「世界一」「６３４＝武蔵」にこだわり、変更した。
地上３５０メートルに第１展望台、同４５０メートルに第２展望台があり、ガラスで覆われた回廊から「空中散歩」を楽しめる。隅田川の花火大会も絶景になりそうだ。
約５０年前に開業した東京タワーの入場者は昨秋１億６０００万人に達したが、東武タワーは「スカイツリーには初年度５４０万人が訪れ、向こう３０年の年平均は約２７０万人」と見込む。
兆候は既に表れている。浅草から徒歩１０分弱という立地条件も重なり、スカイツリーの建設現場前に昨春オープンした見学施設には３万人超が来場した。阪急交通は九州発の東京ツアーにツリー現場を組み込み、はとバスも新コースを設定。クルーズ事業を営むジールは運河から眺めるチャーター船を企画した。
現場から約１．８キロの第一ホテル両国は、１泊朝食付きプランをツリーの高さにちなみ６３４０円で提供している（日、月限定）。
「２５階の宴会場からツリーと東京タワーの両方が観賞できるので結婚式の予約も増えました」と広報担当者。先月半ばに挙式した新郎は「ツリーのように少しずつ大きく幸せな家庭を築きたい」と話したそうだ。
地元墨田区も一大プロジェクトを起爆剤にと意気込む。この一帯、建物の老朽化が進み、ツリー見物客は「カネを落とす」場がなく、浅草に向かいがちだ。このため区は遊歩道整備で街を美化し、昭和の薫り漂う商店や物作りの伝統も振興に生かそうともくろむ。「忠臣蔵の吉良邸跡など歴史的資源が多い墨田区を、循環バスで回ってもらえれば」と担当職員。ツリー開業後の経済波及効果を年９４億円と見込んでいる。
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兆候は既に表れている。浅草から徒歩１０分弱という立地条件も重なり、スカイツリーの建設現場前に昨春オープンした見学施設には３万人超が来場した。阪急交通は九州発の東京ツアーにツリー現場を組み込み、はとバスも新コースを設定。クルーズ事業を営むジールは運河から眺めるチャーター船を企画した。
現場から約１．８キロの第一ホテル両国は、１泊朝食付きプランをツリーの高さにちなみ６３４０円で提供している（日、月限定）。
「２５階の宴会場からツリーと東京タワーの両方が観賞できるので結婚式の予約も増えました」と広報担当者。先月半ばに挙式した新郎は「ツリーのように少しずつ大きく幸せな家庭を築きたい」と話したそうだ。
地元墨田区も一大プロジェクトを起爆剤にと意気込む。この一帯、建物の老朽化が進み、ツリー見物客は「カネを落とす」場がなく、浅草に向かいがちだ。このため区は遊歩道整備で街を美化し、昭和の薫り漂う商店や物作りの伝統も振興に生かそうともくろむ。「忠臣蔵の吉良邸跡など歴史的資源が多い墨田区を、循環バスで回ってもらえれば」と担当職員。ツリー開業後の経済波及効果を年９４億円と見込んでいる。
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鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が２日に会談し、平野氏が移設案の検討状況を伝えたと明らかにした。ただ、具体的な移設先は提示していないという。首相は「会談したのは事実だ。その報告は受けた。（移設先を）日本政府として提案をしたのではない」と公邸前で記者団に語った。
政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】
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政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】
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企業・団体献金禁止「今国会で結論」 新たな火種？ 首相は意欲（産経新聞）
■逆風封じと自公分断狙い 国民新が猛反発
鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向けた政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党３党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。ただ、国民新党は協議機関の呼びかけには同意したが、企業・団体献金禁止には反対を表明しており、無理に進めれば、連立与党の新たな火種になりかねない。（山田智章）
「企業・団体献金の禁止はまさに政治不信を払拭（ふっしょく）させる大変重要な手だてとなる。この国会で結論を見いだしてほしい」
４日の参院予算委で小沢一郎幹事長の側近として知られる高嶋良充参院幹事長が「カネがかからない政治を作るためにどうするべきか」と問うと、首相は「わが意を得たり」とばかりにこう答弁した。
首相や小沢氏が企業・団体献金禁止に動くのは、２人の「政治とカネ」問題が招いた民主党への逆風をやわらげたいとの思いに加え、もう一つの思惑がちらつく。かねて熱心な推進派である公明党と、消極的な自民党を分断し、後半国会を円滑に進めることだ。
参院予算委でも、公明党の白浜一良副代表は「（与野党の）協議会を呼びかけるなら結論を出すという強い決意で呼びかけてほしい」と述べ、首相を後押しした。
だが、肝心の与党３党の足並みは乱れている。
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいにうちの党が付き合わなければいけないんだ」と猛反対。３日には「そんなことやったら鳩山（首相）みたいな豊かな家庭に生まれないと政治家をやれなくなる」と言い放った。
このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。
とはいえ、会談に先立ち、民主党は４日、「政治資金対策チーム」の会合を開き、法改正に向け、具体策の検討に入った。
改正案は企業・団体献金の禁止だけでなく、企業・団体による政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。これでは政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金の倍増や、公設秘書数の増加などを同時に実施する案も浮上している。国民新党の提案を受け、議員報酬の日割り制導入を目指すことも検討している。
だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。
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このため、国民新党の自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で「うちには考えがあるので中身の合意は困る」とくぎを刺した。与党が一致しなければ、自民党に賛成を促しても迫力不足は否めない。小沢氏は会談後の記者会見で「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と友好ムードの演出に腐心した。
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だが、政党助成金増額などはさらなる世論の批判を呼びかねない。首相は秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示しているが、これもブーメランのように我が身に返ってくる可能性もある。
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域外操業でも対ロ批判変えぬ＝岡田外相（時事通信）
岡田克也外相は2日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた日本漁船の船長2人が許可区域外で操業していた容疑で追送検されたことに関し、「人命が失われかねない対応がロシア側にあった。銃撃への批判が和らぐことはない」と述べ、銃撃を抗議する日本政府の立場に変わりがないことを強調した。
ただ、外相は、域外操業について「誠に遺憾」と述べるとともに、銃撃直後のロシア側への抗議の中で漁船が日ロ間の協定を順守していたと主張した部分を撤回した。
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